全段連とは
今や私たちにとって便利で用途が広い段ボールは身の回りにあふれています。
多分段ボール製品が無い家庭や部屋を探せと言われたら困ってしまうでしょう。
それだけ段ボールは私たちの周りにあるのです。
そして、段ボールを生産する段ボールメーカーも数百社にのぼりますし、段ボールにはJIS規格も定められています。
このような状況ではもし全国の段ボールメーカーが勝手に生産し、競争していたら市場の統制がとれなくなってしまいます。
どの業種や業界でのそうですが、段ボール業界にも必然的に全国レベルの団体が誕生しています。
現在では全国段ボール工業組合連合会、略して全段連があります。
この前段連は戦後、1949年7月に日本で最初に設立された段ボール製造時業者団がその原点です。
そして、日本には資本金300億円以下または従業員300名以下の段ボールメーカーが組合員になっている全段連と、1981年7月にこの全段連から分かれた日本段ボール工業会、略して日段連がありました。
そしてこれら2つの団体は協調して段ボールの生産性の向上や職場の安全衛生確保や労働時間の短縮などを推進していました。
ですからこのままでも共存共栄は図られたのです。
しかし、近年に至り新しい市場のニーズの高まりやそのニーズに対応する技術開発、さらなる環境保全問題、最近では常識になっている資源の有効利用や規格の国際標準問題などへの対処に迫られるようになりました。
そこで、この2つの段ボール団体は一つにまとまってこれらの諸問題に取り組む必要性が出てきました。
このような周囲の環境の変化に併せて2004年12月にこの全段連と日段連は全段連に一本化することになりました。
実際に現在の新しい全国段ボール工業組合連合会、全段連としての発足は2005年4月です。
そして、もちろん全段連に加入していない段ボールメーカーもありますから、日本の段ボール生産量のすべてが全段連ではありませんが、全段連に加入している組合員企業の段ボール生産量は国内生産量の約90パーセントに達しているそうです。
これから分かるのは全段連に加入していない段ボールメーカーの生産量は約10パーセントですが、全段連には加入に関する強制力はありませんから、致し方ないことでしょう。
そして、加入していない段ボールメーカーであってもその製品にはJISの規格がありますから、まずどの段ボールにも不良品は無いと考えても良いでしょう。
そして、加入していない段ボールメーカーにはその企業なりのそれなりの理由があるのでしょうが、ユーザーの側から見れば出来るだけ多くの段ボールメーカーが全段連に加入してさらなる段ボールの技術開発を進めて欲しいと思います。
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